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前納金返還認めず 4月以降 入学辞退側が逆転敗訴 最高裁(産経新聞)

 藤田保健衛生大学医学部(愛知県豊明市)の推薦入試に合格後、4月以降に入学を辞退した場合でも、大学側に前納された授業料などの返還義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、辞退者側が勝訴の2審判決を破棄、逆転敗訴とする判決を言い渡した。

 前納金をめぐっては、平成18年11月の最高裁判決が「入学年度前の3月中に辞退を表明した場合、大学側は原則として授業料などの返還義務を負う」と判断。4月以降の辞退でも、例外的に返還が認められる場合があるかどうかが焦点だった。2審判決は入学金を除く約700万円の返還を命じた。

 20年9月の1審大阪地裁判決は辞退者側の請求を棄却。これに対し、昨年4月の2審大阪高裁判決は、衛生大が補欠者について「4月7日までに通知がなければ不合格になる」と募集要項に記載していた点などを挙げ、4月5日に届けた辞退者側の請求を認めていた。

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看護師離職率、わずかに低下=研修・支援体制がカギ-協会調査(時事通信)

 2009年の看護師の離職率は常勤11.9%、新卒8.9%で、ともに前年より低下したことが23日、日本看護協会の調査で分かった。離職を防ぐには、教育研修体制や私生活との両立を支援する体制が重要であることも浮かび上がった。
 調査は、病院の看護管理者を対象に毎年実施している「需給状況調査」。昨年10月に実施し、約3500病院が回答した。
 常勤看護職員の離職率は11.9%で、前年から0.7ポイント低下。年々少しずつ上昇していたが、04年の水準に戻った。1年以内の新卒看護職員の離職率は8.9%で、0.3ポイント低下し、初めて8%台となった。
 看護部門における教育研修責任者の配置など、新卒看護師の教育体制と離職率の関連を見ると、十分整備されている病院は8.8%、一部整備されている病院は9.0~9.4%、全くされていない病院は13.4%だった。責任者が他の業務兼任の場合と比べ、専任の方がより離職率が低かった。 

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両陛下が京都にご到着 国際内分泌学会議のオープニングセレモニーにご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は25日、東海道新幹線で京都府に入られた。26日に京都市の国立京都国際会館で行われる「第14回国際内分泌学会議」のオープニングセレモニー出席などを目的としたもので、28日に帰京される予定。

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ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会のセンター部会ショートステイのあり方検討委員会はこのほど、東京都内で「在宅を支えるショートステイの実践に学ぶ」と題したシンポジウムを開いた。各事業者が先進的な取り組み事例を紹介し、緊急のショートステイの受け入れなどの課題が浮かび上がった。

 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑次長の野尻俊介氏は、2床の空床を利用して緊急のショートステイを受け入れていると紹介。受け入れが可能な要件として、「主介護者の病気、けが、入院などで在宅での介護が困難な場合」や「独居の高齢者が状態、環境などの変化により一時的に保護を必要とした場合」などを挙げ、昨年4月-今年2月に34件を受け入れたと説明した。このうち、独居高齢者、高齢者のみの世帯がそれぞれ9件あり、「暮らしの単位が小さくなってきているため、介護者が倒れるとほかの方法がなく、緊急での利用になることが増えてきている」と指摘した。
 また、緊急ショートステイの利用者には、介護保険の申請をしていない場合などがあるとして、「(介護)保険上のルールだけでは、本当に困っている人を支えることができない部分もある。地域包括支援センターや行政の後押しが不可欠」と訴えた。

 品川区立荏原老人短期入所施設ショートステイ室長の島村悦子氏は、フロアに担当職員を1人配置し、張り絵や生け花、おやつ作り、バスハイクなど利用者のためのレクリエーションを実践していると説明。「本人が(最初は)来たくないと思っている時間を、いかに楽しんでもらえるか」が重要になると指摘した。また、30床あるショートステイの稼働を円滑に進めるため、原則的に退所は午前中、入所は午後に行うとしたほか、入退所の際には家族やヘルパーの付き添いを依頼していると述べた。

 東村山市の特別養護老人ホーム白十字ホーム相談員ショートステイ担当の伊藤圭氏は、医療ニーズの高い利用者の受け入れ状況などを説明。インスリンや在宅酸素を使用する利用者についてはおおむね受け入れているが、空床を利用することから、入所には併設している特養入所者の状況なども影響するという。医療面については、隣接する同じ法人の病院が協力病院となっており、利用者の緊急時には受診が可能とした一方で、急を要さない場合は家族に対応を依頼すると述べた。


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海水浴場原則禁煙条例が委員会可決 神奈川県議会(産経新聞)

 神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする新ルールを盛り込んだ条例案を審議し、付帯意見付きで可決した。19日の本会議で可決、成立する見通し。条例で海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて。

 海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外での喫煙を禁じる内容で、管理事務所、救護所などの施設や海の家は適用を除外する。やけどや受動喫煙による健康への影響と吸い殻の散乱を防止し、安全で快適な海水浴場を実現するのが狙い。罰則規定は設けず、3年後に見直す。

 県が今夏の海水浴シーズンからの適用を目指し、関係する市町と検討を重ねてきた。神奈川県ではこの条例とは別に、来月1日から学校や病院、官公庁などに禁煙を義務づける全国初の受動喫煙防止条例を施行する。

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山崎さん「11年の訓練、集大成」 打ち上げ前に会見(産経新聞)

 米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん(39)が10日(日本時間)、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター(テキサス州)で会見した。山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。山崎さんら3人の女性宇宙飛行士は「若い女性ももっと理工学に関心を持ってほしい」と呼びかけた。

 4月5日(米国東部時間)の打ち上げ前としては最後の会見。山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。11年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい」と笑顔をみせた。

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<自民党>栃木でネット投票 参院予備選(毎日新聞)

 自民党栃木県連は10日、今夏の参院選栃木選挙区の予備選の投票結果を発表した。全国初の試みとしてインターネット投票を導入した結果、党員・党友による投票総数を上回る約1万1000票のネット票が集まった。

 県連は全国から候補者を公募し、最終的に2人による予備選を実施。郵送方式による党員・党友の投票のほかに、20歳以上の県内在住者を対象に、県連のホームページから投票できるようにした。ネット投票数は党員・党友の票数の2割分に換算し、候補者に割り振った。

 党員・党友の投票総数は6918票で、投票率は61.86%。県議の上野通子氏(51)が公認候補に内定した。県連会長の茂木敏充衆院議員は「ネット投票で多くの人に関心を持ってもらい、大成功だった」と述べた。

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<茨城空港>開港、第1便飛び立つ 国内98カ所目(毎日新聞)

 国内98カ所目の空港となる茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。第1便となる神戸発のスカイマーク記念便(177席)は午前9時40分に到着。記念撮影などをする乗客が多く、予定より約40分遅れの同10時46分に折り返し機が飛び立った。

 同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社(LCC)の拠点となる「首都圏第3空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ1日1往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

 それでも11日は記念便のほか、旅行会社が企画した台北往復とハワイ行きの各チャーター便など計5機9便のフライトが組まれ、空港はにぎわった。航空会社などによると、9便とも予約は満席という。【高橋慶浩】

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キャメロン監督 原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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 ■第二の人生「まだ3歳児」

 安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ・アンヘレス・レオナルドさん(29)。結婚していない日本人男性(50)との間に生まれた2児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年1月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

 「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

 モニカさんはルソン島の出身。12歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら9人の子供を育てた。2003(平成15)年、ブローカーから「1週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

 長男(4)が生まれ、長女(2)を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のNPO法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

 モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

 「今は子供を育てることが人生の目標です。2人の子供のほかに、フィリピンにも4人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

 ◆横行する偽装認知

 かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和60(1985)年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、20歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。DNA鑑定も必要とされない。

 法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年1年間で699人。うち年末までに548人が日本国籍を取得した。

 元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん(42)は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

 在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など27資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

 坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短5年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

 入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士(42)によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

 古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても100件のうち2件くらいしか勝てないでしょう」。

 社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

 民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者・特別永住者に対してである。

 ◆チャイナタウン化

 東京・池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約100店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊(らい)さん(33)は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

 河南省の出身で、19歳だった1996(平成8)年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが2年で倒産、5年ほど前からこの店で働く。

 平成19年には日本国籍を取得した。中国人の妻(28)は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間1万5千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、20年末時点で特別永住者と合わせ91万人と全外国人の41%を占める。

 古谷行政書士によると、永住者資格はかつては20年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが10年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

 張さんに20年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの35年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は1930万円。自身の来日と同じ平成8年築なのが気に入ったという。

 日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

 「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ3年、3歳児のようなものです。20年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

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「毎日泣き声…奥さん怒鳴ってた」 警鐘伝わらず 埼玉の男児衰弱死(産経新聞)

 有効な対策は打てなかったのか-。次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、埼玉県警蕨署が保護責任者遺棄容疑で新藤正美(47)、早苗(37)の両容疑者を逮捕した事件。次男の力人(りきと)ちゃん=当時(4)=への虐待の疑いがたびたび浮上しながら手を打てなかった悲劇に、近所の住民は「何もできなかったのが切なかった…」と肩を落とした。

 「毎日泣き声が聞こえた。奥さんが『私の子じゃない』『犯罪者の子供』と怒鳴っていた」。事件当時、容疑者宅の隣に住んでいた女性(67)は、青ざめた表情で話した。

 蕨署によると、事件当時、新藤容疑者は長男(10)を加えた4人暮らし。長男と事件後に生まれた長女(1)は現在、児童養護施設と乳児院に引き取られているという。

 新藤容疑者らは平成16年3月から生活保護を受給し、埼玉県蕨市塚越のアパートに入居。それまでは「乳飲み子の長男を連れた路上生活」(付近住民)だったという。力人ちゃんは市内の保育園に在籍していたが、一度も通園していない。

 近くの女性(65)によると、力人ちゃんと長男が外出するのは両親が生活保護を受給しに行くときだけ。長男も小学校に通っておらず、「通学する小学生を長男はうらやましそうに眺めていた」という。

 県南児童相談所によると、力人ちゃんは生後間もない15年10月、両親の経済状態を理由に乳児院で保護。両親のたびたびの要請により、自宅に引き取られたのは18年1月だった。

 だが、その後も「子供の泣き声が聞こえる」といった虐待をうかがわせる通報がありながら、警察も行政も有効な手を打つことはできなかった。児童相談所は事件直前まで計8回、自宅を訪問して経過観察していたが、「虐待の事実は把握できなかった」という。

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 ◇ファンに公開

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 伊賀鉄道の新「くのいち号」が、伊賀市上野丸之内の上野市駅車庫でファンに公開された。鮮やかなピンク色でくノ一が描かれ、車内通路にも和風の図柄が施された。

 旧車両は老朽化に伴い、先月7日に引退したが、ファンの要望で復活させた。デザインは漫画家、松本零士さん。2日から営業運転を始める。

 同鉄道は、新車両のデビューを記念するグッズを同駅で販売している。皿やコップの形をした伊賀焼の切符や、かたやき付き切符。すべて350円で乗車できる。問い合わせは伊賀鉄道(0595・21・0863)。【渕脇直樹】

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 大阪府東大阪市は1日、市内の商店街でつくる「市小売商業団体連合会」が昨年11月から発売したプレミアム付き商品券「とくとくトライ券」を、連合会元理事で販売所の責任者だった不動産業者の男性(60)が多量に買い占め換金するなどしていた、と発表した。

 市は「地域経済の活性化対策のはずなのに、不適切」としている。

 市によると、男性は昨年11、12月に3回にわたり、購入制限(1人5万5000円まで)の120倍の計660万円分を買った。60万円分を家電量販店で使い、360万円分は自分の店で使われたように装って、連合会で換金していたという。

 商品券は1冊1万円で、1万1000円分の買い物ができる。11億円分発行され、上乗せ分の1億円を市が補助。使用期限は2月28日だった。

 男性は、商品券販売所の責任者の1人で、市の調査に対し、「売れ残りそうなのを隠そうと思った」と説明しているという。昨年12月、市に情報が寄せられて発覚、男性は今年1月に理事を辞任した。

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 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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子ども手当法案が審議入り=3月中の成立目指す-衆院(時事通信)

 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が23日、衆院本会議で行われ、審議入りした。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めて。政府・与党は4月からの施行を予定し、3月中の成立を目指す。
 自民党は、「政治とカネ」の問題をめぐって民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じていないことを理由に審議を拒否しており、23日の本会議も欠席した。
 今回の法案は、10年度の支給に限った内容で、6、10月と来年2月の計3回、2~4カ月分をまとめて支給する。 

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