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成田貨物機炎上 原因は異常操作と「ウインドシア」警報(毎日新聞)

 成田空港で09年3月、米航空貨物大手フェデラルエクスプレス(フェデックス)の貨物機(MD11型)が着陸に失敗し炎上、機長と副操縦士が死亡した事故で国土交通省の運輸安全委員会は16日、経過報告書を発表した。飛行記録装置(DFDR)から、着陸寸前に、機首を下げる通常とは異なる操作がされていたほか、強風にもかかわらず風速や風向きが急変する「ウインドシア」警報が機内で鳴らなかった。

【写真特集】成田貨物機炎上:原因は異常操作と「ウインドシア」警報 公開された監視カメラの映像を写真で

 安全委は今後、着陸時の機体の運動や気象状況を解析し、事故原因を詳しく調べる。

 報告書によると、同機は09年3月23日午前6時48分ごろA滑走路に進入、2回バウンドし、3度目の接地をした際、左主翼が折れて出火。炎上しながら横転し、滑走路脇の草地で大破した。

 貨物機や旅客機の着陸は通常、機首を上げ主脚が接地した後、前脚を接地する。ところが、最初の接地の直前に機首を下げる操作がされ、2度目の着陸は前脚が先に接地した。

 また当時は瞬間風速が12~18メートルで、管制塔はウインドシアの情報を送信していたが、同機や直前に着陸した3機の機内装置はウインドシア警報を出していなかった。安全委は、風による何らかの影響があった可能性もあるとみている。【平井桂月】

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「自作短歌を掲載」で独居高齢者の被害急増(医療介護CBニュース)

 自作の短歌・俳句を新聞や雑誌に無料で掲載できると思わせ、後で高額な掲載料金を請求する高齢者を狙った悪徳商法が急増している。国民生活センターによると、特に独居の高齢者の被害が拡大しているという。同センターは関係省庁や団体に報告したほか、介護関連業界や障害者支援団体に周知した。

 昨年度に同センターへ寄せられた、こうした悪徳商法の相談件数は、前年度の約3倍の356件。被害者の88.8%が70歳以上の高齢者で、このうち女性が8割を超えている。被害金額の平均は26万円だが、「独居の高齢者が次々と契約して被害総額が100万円などに達し、家族や介護ヘルパーが驚いて連絡するというケースが多い」という。

 主な相談事例は「当初は無料と言われたが高額請求された」「勝手に掲載して高額請求された」「新聞広告に掲載されたが、別の事業者からもしつこく勧誘されるようになった」など。同センターでは「短歌が趣味の高齢者は、市民団体の会報誌などで連絡先を明記していることが多く、これを基に勧誘しているのではないか」とみている。

 同センターは消費者庁と警察庁、日本広告審査機構に情報提供するとともに、消費者に「しつこい勧誘はきっぱり断る」など毅然とした対応をするよう呼び掛けている。ただ、独居で要介護の高齢者が被害に遭うケースが多いため、主要な介護関連業界や障害者の支援団体にも電子メールや冊子で周知を行った。


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【きしむ空港】第2部・関西3空港(1)あいまい結論 大阪と兵庫、亀裂生んだ「懇談会」(産経新聞)

 「はっきりと文章で『伊丹、神戸の存廃問題を共有する』とすべきだ」(大阪府知事・橋下徹)

 「だめ。存廃問題を特定の空港に限定されるのなら、私が降りますよ」(兵庫県知事・井戸敏三)

 12日、大阪・中之島。「関西3空港懇談会」の会場で、両者は関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港の長期的課題をめぐり、激しく対立した。

 会議では、長期的に「空港存廃問題を含めて、その課題を全員で共有する」という合意案の一文をめぐり、対象の空港名を入れるかどうかが争点となった。

 妥協点を模索する周囲。だが、2人の主張はどこまでも相いれない。結局出された結論は、昨年12月の前回会議でも合意した、具体像のない3空港の「一元管理」を再確認しただけで、最大の焦点である伊丹の存廃は事実上棚上げされた。

 橋下の考えの根底には、関空の浮揚に向けて「地元も覚悟を示す必要がある」との思いがある。橋下は、JR東海が2025(平成37)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備に伴い、需要に影響を受ける伊丹の廃港を主張。対して井戸は、リニア整備の不透明性をとらえ、「どういう計画かわからないようなものを前提に、伊丹廃港を論ずるのは荒唐無稽(むけい)だ」と反発していた。

 伊丹空港の騒音問題をきっかけに建設された関空。だが、伊丹は存続し、神戸空港も開港した。関空は巨額の負債で年227億円にのぼる利払いを抱え、国から補給金を受ける一方、国内線は伊丹の存在がネックとなり、低迷を続ける。関空の国内線就航は現在わずか7都市で、ピーク時の約2割に落ち込んでいる。

 3空港全体の需要も下降気味だ。国内線の旅客数は、関空と伊丹の2空港だった平成12年の2396万人に対し、21年度は約15%減の2044万人にとどまっている。

 「狭い地域に3つも空港が必要なのか」。外部からの風当たりは強く、本来国が決めた共存が「地域エゴ」ととらえられる風潮もある。懇談会では、決着につながる地元総意の抜本策が導き出されるはずだった。

 今年2月以降、4回にわたって開かれた事務レベルの幹事会。3空港のあり方を考えるもととなる需要予測の検討を続けてきた。

 “異変”があったのは、3月18日に開かれた3回目の会合。懇談会事務局の関西経済連合会が示したデータの最終年が、2030年から25年に変わっていた。その前の会合で示された数値では、伊丹の旅客数が30年には大幅に落ち込むとされ、兵庫県側が反発。最終年の変更は、リニアの影響を加味しないことを意味していた。

 「これはおかしい」。食い下がる大阪府側などに、関経連側は「(明確な)開業時期がわからないのに、予測には織り込めない」と主張。その3日前、懇談会座長で関経連会長の下妻博が「伊丹をどうするか、それは今の話ではないよね」と発言していた。

 潮目の変化-。大阪府幹部は憤りを隠さない。「需要の長期予測をして、それに基づいて将来の3空港のあり方を議論するのが懇談会のミッションだったはず。リニア開通後のことをテーブルにすら載せないというのはどういうことか」

 懇談会唯一の成果となった3空港の一元管理も、中央レベルでは前段階から評価されていない。国土交通相の前原誠司は「抜本的な解決にならない」と否定的な見解を示し、国交省・成長戦略会議座長で武田薬品工業社長の長谷川閑史(やすちか)も「経営の透明性、結果責任があいまいになる」と述べている。

 伊丹空港の存廃をめぐり、関係者間に亀裂を生んだ懇談会。インパクトに欠ける結論が残り、中央に突きつける有効なカードは得られなかった。会議後、橋下は吐き捨てた。「(懇談会の結論は)銀玉鉄砲ぐらいじゃないですか。これではハトも仕留められない」      =敬称略

(関西3空港問題取材班)

 閉塞(へいそく)感が漂う関西3空港問題。前進は可能なのか。道筋を探る。

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<ゆるキャラ>仏教界にもブーム?(毎日新聞)

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、来年3月に始まる宗祖親鸞750回御遠忌を前に「鸞恩(らんおん)くん」=写真左=など宗派のキャラクター3体をつくった。

【写真特集】ゆるキャラまつり2009

 親しみやすい「ゆるキャラ」を通じて、子供たちに教えを伝えるのが狙い。鸞恩くんは仏の説法を意味する「獅子吼(ししく)」に、親鸞の厳格なイメージや名前を重ね合わせた。

 宗派のイベントでは、記念撮影に引っ張りだこの人気。今後、勤行集を模した「あかほんくん」やハスの花にちなんだ「蓮ちゃん」を引き連れ、聖人よろしく全国を行脚する。【熊谷豪】

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【ゆうゆうLife】福祉用具の価格差、なぜ?(産経新聞)

 ■不要な機能 見直しで節約

 介護保険で車椅子(いす)や介護用ベッドなどの福祉用具を借りた場合、同じ用具でもレンタル料の差は5倍以上になるケースもある。しかし、法外に高いレンタル料でも9割は介護保険でカバーされるため、利用者はなかなか高いことに気付かないのが現実だ。どのような点に気を付け、用具を選んだらよいのだろう。(牛田久美)

 東京都内の主婦、小林和子さん(45)=仮名=は、布団での寝起きが難しくなった義母(83)のため、介護用ベッドを借りることにした。事業所から「1カ月の料金差はほんの数百円ですから」と勧められ、多機能な介護用ベッドを契約。ところが、すぐに不要な機能が多いことに気付いた。

 「ベッドが上下する機能は、寝たきりの人を世話するには腰痛予防に便利。でも、義母は自分で起き上がれる。高さを固定したかったが、ボタン操作も複雑で不用意にボタンを押すと、ベッドが上下してしまったり、背もたれを起こそうとしたら足が上がっちゃったり…」と苦笑い。

 複雑なベッド操作に辟易(へきえき)し、数カ月後、背もたれだけが動くベッドに借り換えた。価格は月1700円から1500円に。利用者負担はわずか200円の節約だが、レンタル料の9割は介護保険でカバーされるので、毎月2千円が余分に支払われていた計算になる。

 「介護保険にとっては大きな節約ですね。介護度の進行に合わせて交換できるのがレンタルの良いところ。きちんと選ぶのは大切だと思いました」

                  ◇

 横浜市が調べたところ、転落防止のためにベッドに取り付ける「ベッド柵(さく)」のレンタル料は神奈川県内の平均で月560円(自己負担は1割)。これに対し、同じ商品を月に3千円で借りている人もおり、レンタル料の差額は最大5・4倍に上った。

 同市は県内平均の2倍以上の価格でレンタルしている事業所に事情を確認。1月末には、2倍以上のレンタル料を支払う利用者263人に「利用状況のお知らせ」を発送した。以来、価格を下げる事業所も出ており、「効果が表れ始めている」(横浜市の松本均介護保険課長)という。

 高額なレンタル料を払う利用者にその旨を通知するなどの取り組みは現在、全国101の自治体に広がっている(準備中を含む)。横浜市の特徴は希望小売価格を知らせたこと。買うと7千円、借りると月2千円のつえは、約3カ月で新品を買えることなどがすぐ分かる。

 もう一つの特徴は、通知の対象が「2倍以上」という分かりやすさ。松本課長は「市民に分かりやすいよう、平均の2倍以上を支払う利用者にお知らせしたが、本来、1・9倍でも高い。すべての利用者に、自分がレンタルしている用具の適正価格に関心を持ってほしい」と話している。

                   ◇

 ■安ければよいわけでもない

 同じ福祉用具でも、レンタル料は事業所によって大きく異なる。この差はなぜ生まれるのだろう。

 業界最大手「フランスベッド」(東京都新宿区)の大工原(だいくはら)弘さんによると、レンタル料にはモノの価格のほか、搬送、消毒、保管などのサービス価格が含まれる。

 中でも価格への影響が大きいのは、新商品が出るまでの期間の長短と、その際に商品入れ替えをするかどうかの企業判断だ。

 同社では介護用ベッドの事故を防ぐため、新商品が開発されると、レンタル品もすべて新商品に入れ替える。その費用は億単位に上る。「入れ替えを行うかどうかは、経営者の倫理に委ねられているのが現状です」(大工原さん)

 こうした商品交換を行わない会社ではレンタル価格は一般に安くなるが、旧型ベッドがレンタル市場に流通し続ける結果になる。

 経済産業省は介護用ベッドの事故が相次いだのを受け、平成19年から重大製品事故の公表を始めた。しかし、誰もがこうした情報をチェックしているわけではない。業者が安全に対する考え方や価格の内訳などを十分に公開しない中、利用者らが安さだけを追い求めることに警鐘を鳴らす声もある。

 福祉用具レンタルの実態調査報告(20年、テクノエイド協会)では「利用者にとってサービス内容の分かりやすさと、利用しやすさを両立できる仕組みが重要」と明記。福祉用具のレンタルをめぐる意識改革が急務だ。

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